判断基準として以下を参考にしてください。必ずしもすべてに該当する必要はありません。

エリアマネジメントといえること
エリアマネジメントとはいえないこと
・ 特定の地域(エリア)を対象にしている
・ 地権者、事業者、住民など地域の関係者を含む組織がある
・ 地域の現状や課題について話し合い、その解決に向けて具体的な活動を行っている
・ まちの将来ビジョンを持って活動している
・ 地域内外で活動する団体・個人との連携を行っている
・ 行政との協力関係がある
・ 道路や公園など公共空間での活動実績がある
・ 事務局があり、連絡先が明確である
・ 運営や会計に関する規約がある
・ 事業計画をもっている
・ 組織の情報を発信・公開している
・ 常に事業を見直し、変化し続けられる組織である
・ 単一の敷地、建物を対象としている
・ 外部人材だけで進め、地元の人と融合していない
・ 再開発等、つくる段階の計画づくりが主である
・ 将来ビジョンはなく、単発の活動を積み重ねている
・ 他団体や個人との連携はない
・ 行政とは関係なく活動している
・ 公共空間を使うために行政等と話し合ったことがない
・ 公表している連絡先はない
・ 運営や会計に関する規約は整えていない
・ 事業計画は特につくっていない
・ 組織の情報を発信するツールを持っていない
・ 事業の見直しや組織の再編は行うつもりがない