判断基準として以下を参考にしてください。必ずしもすべてに該当する必要はありません。
エリアマネジメントといえること |
エリアマネジメントとはいえないこと |
| ・ 特定の地域（エリア）を対象にしている ・ 地権者、事業者、住民など地域の関係者を含む組織がある ・ 地域の現状や課題について話し合い、その解決に向けて具体的な活動を行っている ・ まちの将来ビジョンを持って活動している ・ 地域内外で活動する団体・個人との連携を行っている ・ 行政との協力関係がある ・ 道路や公園など公共空間での活動実績がある ・ 事務局があり、連絡先が明確である ・ 運営や会計に関する規約がある ・ 事業計画をもっている ・ 組織の情報を発信・公開している ・ 常に事業を見直し、変化し続けられる組織である |
・ 単一の敷地、建物を対象としている ・ 外部人材だけで進め、地元の人と融合していない ・ 再開発等、つくる段階の計画づくりが主である ・ 将来ビジョンはなく、単発の活動を積み重ねている ・ 他団体や個人との連携はない ・ 行政とは関係なく活動している ・ 公共空間を使うために行政等と話し合ったことがない ・ 公表している連絡先はない ・ 運営や会計に関する規約は整えていない ・ 事業計画は特につくっていない ・ 組織の情報を発信するツールを持っていない ・ 事業の見直しや組織の再編は行うつもりがない |